自己破産手続きで必要な破産管財人
借金が返せない人は借金が非常に多く、今あるお金をかき集めても返済ができない状態のはずです。借金で困ったときに法律事務所を通して債務整理をするときがありますが、実は行ってもらうにはお金が必要なので借金の他にさらにお金を用意しなければいけません。法律事務所の方も事情を知っているのですぐに支払ってくださいと言われることは少なく、任意整理であれば完済出来た後に法律事務所の方への支払いを少しずつ行うように言ってくれます。債務整理の一つとして自己破産があり、こちらを利用するときも法律事務所に対して将来支払いが発生します。それ以外にこの方法を取るには裁判所を通す必要があり、その過程でもお金が発生しそれを用意しないといけないときがあります。申請をして手続きが始まると破産管財人の選定をするときがあり、選定に関しては裁判所が行います。破産管財人は債務者の資産状況などを調査して、資産がどれくらいあるか、その資産の価値がどれくらいあるかなどを調べます。破産管財人は弁護士などが選ばれ、その業務のための報酬も用意されますが、その報酬を債務者が負担しなくてはいけません。ケースによって異なるものの大体20万円からになっていて、借金が多くて困っている人にとってはそれなりに大きな負担と言えるでしょう。住宅などの不動産が多い人だと調査が必要になるので必ず選定が必要になるでしょうが、不動産も自動車も持っていない人であればほとんど資産が無いので、調査自体が不要かもしれません。
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破産管財人による調査をしないときとして同時廃止手続きがあります。債務者の財産の状況などは調査せず、債務者の財産はゼロとして話を進めていく方法です。自己破産において同時廃止手続きになると破産管財人の選定が必要なくなるので、そのための費用の負担も不要になります。破産管財人の選定をしたとしても支払いが難しいケースにおいても同時破産手続きが取られるケースがあります。一方財産が無くても悪質なケースは破産管財人が選定される可能性が高いでしょう。